事業再構築補助金セミナーを受けて

こんにちは、いつもどおりのブログ担当です
今回は最近社内で話題にあがっている事業再構築補助金の情報を共有していこうと思います。
先日、事業再構築補助金セミナーに参加したので、受講した内容を紹介します。
なお、現段階で分かっている情報を整理したうえでの『予想』なので実際にその通りになるとは限りません。ご参考までにお願いします。
また、内容ボリュームが大きいためセミナー全ての内容を掲載できないことをご了承ください。

目次

・補助金に関する共有事項から【補助金と助成金の違い】について
・申請に必要な条件
・補助額・補助率について
・具体的な取り組み
・事業計画に含めるべきポイント
・今からするべき準備

発表内容全てを掲載できないため、重要な部分と個人的に必要だと感じた部分を抜粋して紹介します。

補助金に関する共有事項から【補助金と助成金の違い】について

種類があるのは知ってるけど何が違うのかわからないという方は多いかと思います。
実際私もセミナーを受講してから知りました。違いを表形式にしたものを載せます。

申請に必要な条件

売り上げが減少していること
申請前直近6ヶ月間の内任意3か月の合計売上高が
コロナ以前2019年と2020年1~3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

事業再構築に取り組む
事業再構築方針に沿った新分野展開・事業。業種転換を行う。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
機関に所属する税理士、公認会計士、中小企業診断士など、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関も参加して策定する。
補助事業終了から3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※条件は③つありますが、①はほぼどの企業もあてはまるのではないでしょうか。
②と③については専門家と十分に計画を練り上げる必要があります。

補助額・補助率について

・令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円が計上されている
・公募は令和3年に複数回実施される予定である

今回はコロナに対応した枠も設けられています。
それが飲食店関係者向け「緊急事態宣言特別枠」です。
特長は
通常枠と比較して補助率引き上げ
特別枠で不採択でも、加点されたうえで通常枠で再審査される。
また、特別枠に応募した場合、他の人に比べて採択率が高くなる可能性があります。

応募条件は通常枠の申請条件を満たし、緊急事態宣言に伴う飲食店や不要不急の外出・移動の自粛などで影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年同月比で30%以上減少している事業者が対象です。

飲食店関係者向けなので、当てはまる方は多いと予想されます。
該当する方はぜひこの特別枠を活用していただきたいです。

具体的な取り組み

その参考になるものが、支援する対象事業を定義した【事業再構築指針】です。
「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つに分けられ、いずれかに当てはまる事業計画を策定する必要があります。5つの定義についてそれぞれ解説すると

①新分野展開
≪中小企業がメイン業種又はメイン事業を変更することなく新たな製品の製造≫or
≪新たな商品≫or≪新たなサービスを提供し新たな市場に進出する事≫
新規の事業×新規の製品・サービス

②事業転換
中小企業が新たな製品の製造or新たな商品or新たなサービスを提供しメイン業種を変更せず「メイン事業」を変更する事
産業分類における「中分類・小分類・細分類」の内容を転換する

③業種転換
中小企業が新たな製品の製造or新たな商品or新たなサービスを提供し「メイン業種」を変更する事
産業分類における「大分類」の内容を転換する

④業態転換
≪製品≫or≪商品≫or≪サービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること≫
製造業なら組立・開発・最終加工といった「作り方」を、
小売業であればスーパー・コンビニ・ネットといった「売り方」を転換する

⑤事業再編
事業再編を通じて新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換のいずれかを実施する

事業計画を立てる際、以上の5つのうち、どれかにあてはまる必要があるという事です。
かつ、事業転換と業種転換は売上構成比が最も高い事業(業種)になることも条件です。
また、新分野展開と業態転換については売上高が総売上高の10%以上になることが条件になります。

こういった事業再構築補助金の情報は
「経済産業省」「中小企業庁」「J-Net21」から最新情報を確認できるので必要に応じて確認してください。
また、事業のアイデアについては「ものづくり事業関連サイト」「ミラサポplus」「各都道府県の経営革新関連サイト」から参考になりそうな情報が載っているので、こちらも合わせて確認してみてください。

事業計画に含めるべきポイント

事業計画を策定するうえでいくつか必要なポイントがあります。

①現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
②提供する製品・サービス、導入する設備、工事など
③市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決方法
④実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加含める)

※機会(目標達成にプラスとなる外部の特質で市場拡大の可能性や競争優位の可能性など)
※脅威(目標達成の障害となる外部の特質で市場縮小の可能性や競争激化の可能性など)
※実施体制は業態を指していると思われます(推論なので参考までにお願いします)

少なくとも現時点で発表されたポイントなので、これから事業を策定するうえで参考にできる情報です。

今からするべき準備

応募するにも以下の準備が必要になります。

① GビズIDの取得(2週間~3週間かかる場合があります)
② 新市場開拓や新商品・サービスの立ち上げプラン、コロナ禍に対応する変革プランのアイデアだし・  事業シナリオ構築
③ プランに必要な補助対象経費の洗い出し・確認
④ 補助対象経費の見積書取得

①は、事業再構築補助金が電子申請のみの受付なのでサービス利用に必要という理由から
②.③.④は公募要領が発表されるまでに進めておくと後々スムーズになります。

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
事業再構築補助金は持続化補助金と違って大きな補助を受けられる可能性がありますが、
その分、応募条件をクリアしたり事業計画を細かく組み立てる事が必須となります。
ぜひこの制度を活用して事業を拡大させてください。

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